12月議会が閉会しました
12月20日(火)、長崎市議会12月議会が閉会しました。
小泉内閣が強力に推進する「効率のいい小さな政府」をつくるために「地方でできることは地方で」「民でできることは民で」の流れを受けて、公の施設を民間団体などを指定管理者にするための議案が主なものでした。
具体的には「かきどまり総合運動公園」「グラバー園」「市営住宅」「市営駐車場」「老人福祉センター」等を指定管理者に管理委託するための議案が提案されました。
福祉施設をはじめ公共性の高い施設の指定管理者制度導入については、利益を優先する民間企業による管理運営はなじまない事などを理由に反対しました。
2005年も、後数日を残して新しい年を迎えます。
2005年は長崎市にとっては、1月4日の周辺6町を編入しての編入合併で幕開けとなった節目の年でした。来年は1月4日に、琴海町を編入します。
市町村合併が、小泉さんが言うように、決して行財政基盤の強化につながらない、それどころか三位一体改革が地方自治体の台所事情を一層不安定なものにしています。
補助金や地方交付税の削減の穴埋めは、長崎市のように地域経済がが冷え込んでいては市税収入の増収の見込みはなく、歳出の削減や基金の取り崩しに頼るしかありません。
莫大な国の借金をつくったのは誰ですか。消費税の増税論議が活発に行われていますが、今、私が一番疑問に思っているのが、所得税や法人税の税率を引き上げてトヨタに代表される多国籍大企業から利益に見合った税金徴収すべきという議論が巻き起こらないことです。税の不公平感です。
大企業や高額所得者から、収入に見合った税率を設定し税金を払ってもらえば、歳入増をはかることが出来るのではないでしょうか。
また、金がないと国民に言い聞かせ納得させようとしていますが、在日米軍再編問題で沖縄駐留の海兵隊をグアムに移転する為に、施設費約1兆円を負担することが話し合われているとか。
思いやり予算、テロ特措法によるインド洋でのアメリカ軍への後方支援のための「洋上無料ガソリンスタンド」に約900億円の財政支援など、国民に生活困難を押し付けながら、アメリカとの同盟関係を優先し、戦争政策に加担しアジアに敵対するなど「国益」を損なっていることに怒りを覚えます。
