長崎消費生活条例案へのパブリックコメント
長崎市市民生活部には市消費者センターがあります。長崎消費生活条例案はおそらく3月議会に上程されると思いますが、その前に一市民としても関心がある課題なので、現時点で考えていることを意見として提出しました。
この度、消費者保護の立場より（仮称）長崎消費生活条例（案）が検討されていることは大変重要なことであり、極めて時宜を得た取り組みと高く評価致します。そこで、以下私の意見を述べます。
2006年1月14日 中村すみ代
(1)消費者被害の救済について
そのために、専門的知識や経験を有する人材の確保等必要な施策を行うものとするとしています。優秀な人材を確保する為には、相談員の身分保障が何としても必要です。
現在、相談員の皆さんは、1年契約の嘱託職員という位置づけになっているようですが、専門性と市民との信頼関係を基礎に業務の遂行を求められるこの様な職種には安定的な雇用関係が必要であり、そのために雇用形態など改善する余地があるのではないでしょうか。
(2)消費者苦情処理委員会の構成メンバーについて
専門家や行政関係者だけではなく、委員に一般市民にも参加してもらうことも必要ではないでしょうか。
条例案の総則の2「基本理念」にうたわれている・消費者教育の機会提供・消費者の意見が消費者政策に反映にもかなうものと思います。
