ご存知のように、3月の最終取りまとめに向けて日米両政府で協議が進められていま
す。

今、私たちが声を上げなければ、我が国全土がアメリカの前線基地化しアジアの脅威に、また国民の命と財産を守れなくなるという重大な事態が発生します。

最近でも横須賀での殺人強盗事件、私の住んでいる長崎県では、佐世保でのひき逃げ事件、沖縄での米軍機墜落事故など枚挙にいとまがありません。

地方議会から自治体ぐるみの反対運動を巻き起こしましょう。ご協力をよろしくお願いします。

　　　　　　　2006年1月18日　長崎市議会議員　中村すみ代

米軍再推進編関連法案に反対する
共同署名にご協力下さい

　米軍再推進編関連法案に反対する共同署名運動が26名の地方議員の皆さんの呼びかけで進められています。

　日本の進路・地方議員版編集部がその事務局を担うことになりましたのでご協力をよろしくお願いします。すでに皆さんのところにも郵送で届いていると思いますがご紹介します。

　　　　　　　　2006年1月　　日本の進路・地方議員版編集部

　全国の地方議員のみなさん

　小泉内閣は昨年１０月２９日、ブッシュ米政権の要求にしたがって、米軍再編の中間報告に合意しました。これに対して、関係するほとんどの自治体や住民が反対しています。

　小泉内閣は自治体や住民の反対を切り崩すため、民主主義と地方自治そのものを踏みにじり、米軍のために国民のくらしを犠牲にする米軍再編推進関連法の制定に乗り出しました。

　私たちは地方議員として、民主主義と地方自治、国民のくらしを守るために、所属する政党や会派を超えて、全国の地方議会から米軍再編推進関連法案に反対する声をあげ、国民世論を盛り上げるべきではないかと考えました。

　そこで、全国の地方議員のみなさんに次のようにお願いするしだいです。

１、別紙の「米軍再編推進関連法案に反対する共同アピール」と「米軍再編推進関連法案の国会提出　中止の要求書」の共同署名人になっていただけないでしょうか。

２、それぞれの地方議会で、米軍再編推進関連法案反対の決議や意見書を採択するために努力してい　ただけないでしょうか。また、決議や意見書の採択が実現すれば、お送りいただけないでしょうか。

３、この「共同アピール」の経費として、1口1000円のカンパにご協力いただけないでしょうか。

　恐縮ですが、1月末（第一次集約日）までに、同封の返信用紙でご返事（郵送、ＦＡＸ、Ｅメールのいずれか）くださるようお願いします。

　　2006年1月

呼びかけ人

渡辺精郎（北海道滝川市議）　　菅原傳（宮城県富谷町議）
秋山かほる（埼玉県上尾市議）　　市原光吉（埼玉県川口市議）
長南博邦（千葉県野田市議）　　片野令子（東京都練馬区議）
斉藤ゆうこ（東京都荒川区議）　　野呂恵子（東京都大田区議）
武田郁三郎（神奈川県議）　　原田章弘（神奈川県横須賀市議）
山中正樹（神奈川県愛川町議）　　堂下健一（石川県志賀町議）
森一敏（石川県金沢市議）　　　佐野慶子（静岡県静岡市議）
中村進一（三重県議）　　板倉操（三重県鈴鹿市議）
隅田康男（大阪府議）　　戸田久和（大阪府門真市議）
溝口正美（大阪府豊中市議）　　永井俊作（兵庫県明石市議）
奴間健司（福岡県古賀市議）　　中村すみ代（長崎県長崎市議）
井原東洋一（長崎県長崎市議）　　藤本寿子（熊本県水俣市議）
中川義行（宮崎県宮崎市議）　　玉城義和（沖縄県議）

　　　　　　　連絡先　　〒212-0011　川崎市幸区幸町4-8　青柳ビル2Ｆ　
　　　　　　　　　　　　　　　　自主・平和・民主のための広範な国民連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『日本の進路』地方議員版編集部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL044-511-0427　FAX044-541-2066
　　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail 　giin@kokuminrengo.net

　政府・自民党は、米軍再編を推進するための関連法案を通常国会に提出する方針をかためて動き出しました。

　関連法案には、
１、米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設するため、公有水面埋立法で知事が持っている権限を奪う措置、
２、関係自治体を懐柔するためにばらまく振興策や特別交付金、
３、在沖縄米海兵隊司令部のグアム移転にともなう国外米軍施設の建設費を日本政府が負担できるようにする措置、これらが盛り込まれる見通しです。

　国外米軍施設の建設費負担は世界的にも前例がなく、米太平洋軍は１兆円以上かかると試算しています。
　政府は３月末に予定している米軍再編の最終報告までに関連法案をまとめる意向で、自民党の中川政調会長は、同党の日米安保・基地再編合同調査会（座長：山崎拓安保調査会長）で１月から議論を開始するよう指示しました。

　山崎安保調査会長はさっそく、辺野古への移設計画が頓挫した場合は名護市などに１千億円を投じる北部振興策を打ち切る、沖縄が移設計画を受け入れた場合は現行の振興策続行に加えて新たな振興策を行う、と表明しました。政府は米軍再編の最終報告が確定すれば、名護市と那覇市とを結ぶ鉄道の建設など、数千億円規模の新振興策をまとめる考えだ、と明らかにしました。

　米軍再編推進関連法案は、知事から権限を奪い、「アメとムチ」によって、自治体や住民が反対している米軍再編を強権的に進め、国内のみならず国外の米軍施設建設に国民の血税を湯水のように使うための法案です。

　このような法律は民主主義と地方自治を踏みにじるものと言わざるをえません。国の財政赤字を理由に、国民に増税、医療など社会保障の給付削減、負担増をおしつけ、自治体への地方交付税や補助金・国庫負担金を削減しながら、国外の米軍施設建設に巨額の血税を浪費するなど言語道断です。

　米軍再編に関連する自治体だけの問題ではなく、すべての自治体と国民生活にかかわる問題です。

　私たち地方議員は、米軍再編推進関連法案に反対します。

　私たち地方議員は、地方議会で米軍再編推進関連法案反対の決議や意見書を採択めに努力します。

　全国の地方議員のみなさんが、米軍再編推進関連法案に反対し、地方議会で反対の決議や意見書を採択するために努力してくださるよう呼びかけます。

　国民のみなさんが、私たちとともに米軍再編推進関連法案反対の声をあげてくださるよう訴えます。

　2006年2月

　共同署名人
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　○○○○　○○○○　○○○○　○○○○　○○○○　○○○○
　○○○○　○○○○　○○○○　○○○○　○○○○　○○○○

　私たち地方議員は、マスコミの報道によって、政府が米軍再編を推進するために、公有水面埋立法に定められている知事の権限を奪い、振興策や特別交付金による「アメとムチ」の政策で自治体や住民の反対を切り崩し、国内のみならず国外の米軍施設建設に国民の血税を使えるようにする、米軍再編推進関連法案の準備を進めていることを知りました。

　このような法律は民主主義と地方自治を踏みにじるものと言わざるをえません。

　国の財政赤字を理由に、国民に増税、医療など社会保障の給付削減、負担増をおしつけ、自治体への地方交付税や補助金・国庫負担金を削減しながら、国外の米軍施設建設に巨額の血税を浪費するなど言語道断です。

　私たち地方議員は、米軍再編推進関連法案に絶対反対です。したがって、政府に以下のことを要求します。

　一、米軍再編推進関連法案の作成をやめ、国会提出を中止すること

　　2006年2月

内閣総理大臣　小泉純一郎　殿
外務大臣　麻生　太郎　殿
防衛庁長官　額賀福志郎　殿

　　　共同署名人

　○○○○　○○○○　○○○○　○○○○　○○○○　○○○○
　○○○○　○○○○　○○○○　○○○○　○○○○　○○○○
　○○○○　○○○○　○○○○　○○○○　○○○○　○○○○

共同署名人申込書

「米軍再編推進関連法案に反対する共同アピール」と「米軍再編推進関連法案の国会提出中止の要求書」の共同署名人になります。

　2006年　　　　月　　　　日

住所
氏名
電話
ＦＡＸ
議会名
Eメールアドレス