1人会派ではあっても生活困難にある多くの市民の皆さんの立場に立った予算編成を実現させていくために、欠かせない議員活動の一つです。

8つの基本的な考え方、20項目の個別要求になっています。要求書はこの記事の下にあります。

長崎市長の代理である山本企画部長に手渡しました。【写真】

2月に文書回答がありますので、その時は、是非多くの市民の皆さんに呼びかけて回答書を受け取りたいものです。

長崎市長　伊藤一長様

2006年1月10日　　草の根クラブ　中村すみ代
　
　2006年度の長崎市の予算編成にあたり草の根クラブとしての政策要求書を提出致します。

　ここ数年の「改革政治」において厳しい行財政運営を余儀なくされている長崎市にあっては予算編成に苦慮されておられると思いますが、住民サービスの低下をもたらすことなく、将来に希望がもてる、そして、人口の定住化や税収が増加するような、一過性でなくかつ長期的な視野を持った、将来を見据えた地域経済の活性化策こそが求められていると思います。

　そこで草の根クラブとしての基本的な考えを申し上げ、以下具体的な項目をまとめましたので、真摯にご検討いただき回答をよろしくお願い致します。

１　若者や子ども達が希望をもって学び・遊び・育つことが出来る長崎

２　国際交流（特に歴史的・地理的にそして友好都市を持ち職員を派遣しているアジア）に力を入れる長崎、交流の積み重ねで相互信頼・相互支援の輪を広げ国際化時代にふさわしい人材育成に寄与

３　第1次産業や商工業を中心とした地域経済の活性化、暮らせる所得の確保と税収の増加と定住促進

４　聖域なき構造改革は、国民の間に又地域間に、貧富の格差と富の集積と疲弊する地域の２極化をうみだし、その結果、生活困難者の増大をもたらす、福祉・医療・介護など困難を抱えている市民の生活をとことん支援

５　平和希求を国内外に訴える被爆都市の使命・役割は被爆60年を経てさらに重大に、対米従属の戦争政策加担に明確にノー

６　国の理不尽なやり方には、具体的な行動で正していく、対等平等の国と地方自治体の関係を構築し、地方自治体の主体性と尊厳の宣言

７　市町村建設計画の誠実な実施

８　行政改革は公的責任の放棄ではないこと、市民の命と財産を脅かすような行政改革に反対

(1) 憲法第9条の堅持の姿勢を明確にし、アジアの共生を、北東アジアの非核地帯化に取り組むこと

(2) 長崎被爆体験者支援事業の制度後退を許さず、県外在住者への保障の拡大を国に強力に求めること、高齢化した在外被爆者の援護は国家補償に基づくものであるべきで、もはや時間との闘いであり、国に対して早急な決断を迫ること

(3) 市単独の失業者救済のために緊急雇用対策事業を実施すること

(4) 商店街や市場は公共財として、コミュニティの中核施設であり、これ以上空き店舗を増加させないために、大型店の立地を規制するための条例の制定に取り組むこと、空き店舗対策として、また長崎の歴史・文化の継承に努力している浜町商店街に「おくんち資料展示の常設館」を設置し賑わいを創出すること

(5) 農業の振興と国土保全・自然環境の保護、長崎の特産である「びわ」生産の向上にもつながる中山間地域等直接支払制度の積極的な活用に取り組むこと

(6) 森林資源の保全と雇用対策を結びつけた林業振興対策の実施

(7) 畜産業支援のための牛糞堆肥化対策の充実と販路や流通経路の開拓に取り組むこと

(8) 間伐材や廃船を活用した漁礁の設置と藻場の整備に取り組むこと

(9) 公立保育所の廃止反対、公立保育所を地域子育て支援の拠点施設に、民間保育所への補助拡大に取り組むこと

(10) 学童保育所の施設整備と運営を充実させること

(11) 精神障害者が地域で活動するための拠点である、地域生活支援センターの整備のために国や県に積極的に働きかけること

(12) ハートセンターに視覚障害者の歩行支援のため、歩行訓練指導員の配置と、視覚障害者（当事者）の職員を配置すること

(13) 小中学校の教師（養護教師・一般教師）を対象にてんかんの正しい知識を習得するための「てんかんの基礎講座」の研修を毎年実施すること

(14) 選択制導入により学級減となった学校への教員配置は、学力保障と教育水準の維持の観点から万全な体制でのぞむこと

(15) 義務教育費国庫負担制度堅持を、教育委員会として文部科学省に引き続き強力に要請すること

(16) 保護者の意向に十分配慮した障害児教育の推進と、保護者の付き添いを入学の条件としないこと

(17) 同和・人権・平和・男女平等教育の充実に努力すること

(18) 消費者保護と、そのために消費者センターの相談員体制の充実に取り組むこと

(19) 池島炭鉱研修事業の継続を国や県に強く働きかけること

(20) 斜面市街地の定住促進策としてミニ公営住宅建設の可能性調査を開始すること