市役所の中は議会が終わった翌日の異動通知で一気にはじけています。退職・異動・新採用の職員の皆さんは、挨拶回り等で庁内を忙しく行きかい、本館１階市民課のロビーは転出・転入等の手続きで訪れる市民の皆さんで混雑しています。

　この時期のいつもの見慣れた風景とはいえ、自然の移ろいとは違う、別れと出会いにまつわる人々の営みやドラマを感じさせるものがあります。

　さて、3月議会をどんな風にまとめようかと思案しているうちに1週間も過ぎてしまいました。そこで、「やっぱり、すみ代さんらしい」といわれそうですが、私流儀で振り返ってみます。

(1)議会運営委員会でボツになった意見書（案）

　市民の会と共同提案で、「米軍再編推進法案の国会提出中止を求める意見書（案）」を提出しました。

　現在日米で、沖縄の米軍基地機能の軽減のためと称して、海兵隊をグアムに、座間や岩国、鹿屋などの国内に基地機能を移転するための協議が進められています。

　特に総額約100億ドル（約１兆800億円）ともいう巨額のグアム移転費用の約75％の負担を我国に求めていることについては、全く言語道断です。しかもそのために、外国での基地建設を支援する法律を今国会で成立させようとしているのが、小泉内閣なのです。

　意見書（案）は、以上のことをふまえ、米軍再編に加担することは、アメリカの戦争戦略に一層巻き込まれることになるので、被爆都市長崎市の議会は、平和を脅かし戦争につながるいかなる動きにも反対する立場から、国会に推進法案を提出させないこととするという内容を盛り込んだものでしたが、結果は、賛成の意見もありましたが、安全保障上必要との意見が多数をしめ、最後は意見書は全会派一致という申し合わせにより、委員長の判断で議員提案にしないことになったのは、全くもって残念なことでした。

(2)減額修正された一般保育所運営費

　「平成18年度長崎市一般会計予算」民生費のうち、公立保育所10箇所の給食調理業務にかかわる社団法人長崎市母子寡婦福祉会への委託費を減額修正することが可決されました。

　私は、減額修正に反対する立場で意見を述べました。以下の通りです。

【反対討論】

包括外部監査や議会の指摘を受け、平成18年度予算は人件費において、国家公務員行政職に準じた給与表に見直すなど、（社）長崎市母子寡婦福祉会と福祉部との協議によって決められたものと理解し、私はその協議結果を評価し尊重します。

従って、協議途中における今回の減額修正によって、調理業務に従事しているお母さんたちが、半年後の雇用関係が不透明、かつ生活不安の中で働かざるを得ないという心中を察する時、議会側の態度としては、先ずは平成18年度の経過を見守るべきではなかったかと思う次第です。

今回の予算の場合、委託費といっても殆んどが人件費であることから、減額修正を求めることは、当該団体と当事者との雇用関係に議会が関与することにならないか、今後この様な前例によって、委託先の賃金労働条件を無視して議会が介入できることを認めることにならないか、その法的根拠についても疑念を持たざるを得ません。

また、福祉部においては、母子及び寡婦福祉法や平成15年制定の母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法に基づき、今問題になっている委託費や就労支援を含めた母子福祉の施策が後退することにならないよう強く指摘しておきます。

長崎市議会が、多くの市民が税金のムダ使いでもあると思って反対している、不要不急の長崎新幹線整備等に大胆に斬り込んでいくかというと決してそうではない現状で、何故「減額修正」なのか。市民の中には弱いものいじめではないかと怒る声もあります。そうとられても仕方がないと思うような今回の「減額修正」ではなかったでしょうか。

(3)突然の議長・副議長選挙をボイコットした理由

　議会最終日の28日の突然の辞任劇。噂はやはり本当だったのです。

　地方自治法第130条に「普通地方公共団体の議会は、議員の中から議長及び副議長一人を選挙しなければならない。議長及び副議長の任期は、議員の任期による」となっています。

　ところが、長崎市議会は、他の地方議会でもあるように、任期を全うすることはなく、私の19年の議員在任中だけでも、4年の任期を全うした議長・副議長は一人もいません。

　19年間で12名の議長、13名の副議長とめまぐるしく変わり、長くて2年、だいたい1年で交替というのが常態化しているということがよくわかります。
　
　恥ずかしいことに、かつて、公式行事で市長が代わったばかりの議長の名前を言い間違え失笑をかったことさえあります。議会の勢力地図でたらい回しされる議長・副議長ポストをめぐる選挙が、市民不在の中で繰り返し行われてきました。

　私は、この様なやり方に強く抗議するために、はじめて議場から退席し選挙をボイコットしました。

　かつて、2002年（平成14年）、当時現職議長を含め、5人の議員が、本市発注の公共工事入札をめぐる不正事件で逮捕され、出直し議会で議長選挙をどうするかとなった時、私は、立候補制で所信表明し、市民に開かれた議長選挙実施を申しいれましたが、実現には至りませんでした。