視察先は、(1)郡山市、(2)八戸市、(3)青森市の３市です。

　総務委員会なので、調査項目はそれぞれ、(1)市職員１０％パワーアップ事業（人材育成推進事業）・窓口サービスの拡充事業、(2)第４次八戸市行財政改革大綱及び集中改革プラン、(3)自治体経営システム等でした。

　3都市とも、ご多分に漏れず「市町村合併」「三位一体改革」、景気低迷による市税収入の減などによる厳しい行財政運営に追い込まれていました。

　そのために人件費を中心に、どの都市も判で押したように一様に徹底した歳出削減に向かっていて、国が決めたレールに乗り遅れまいと必至で走っている地方都市の現実を、東北の地でも確認することになったのは、いかに国の指導が全国一律に見事に貫徹されているかの証左でもあると言えそうです。

　しかし、どこまでそぎ落とせるかの競争の中で、ホットしたのは、郡山市の窓口サービスでした。市民課窓口についたてをして、DV被害者・外国人などのプライバシーに配慮、「相談室」を設置して相談に応じるなど、そのきめ細かさに感心しました。

　そこで、視察後の私の感想ですが。行財政改革の方向性について果たしてこのままでいいのかということです。歳出削減にも限界があるのではないでしょうか。

　地方交付税は容赦なく削減されていきます。既にこの2、3年で約５兆1,000億円が削減、2006年度は約1兆5,000億円が更に削減され、いまや14兆円台にまで落ち込んでいます。地方自治体の貴重な財源が、約6兆6,000億円消えてなくなったということです。

　米軍再編のために約3兆円もの巨額な税金が使われようとしていますが、国民や自治体に辛抱を強いて、搾り取った約半分の巨費をアメリカに惜しげもなく大盤振る舞いするようなもので絶対納得できません。

　他国の領土に（グァム移転）基地を建設するなど世界でも前例のないことのために血税を浪費することをやめれば、大多数の国民や地方にお金を回すことができるのですから、地方6団体が結束して地方を大事にする政治の転換のために力をあわせたらどうかとつくづく思うのです。

　岩国市民は、国策にノーを突きつけました。

　鹿島市民は、長崎新幹線反対の市長を再選させました。

　住民の命と財産を守るのが首長の使命であるなら、場合によっては、国策にも反対せざるを得ないこともあることを私たちに具体的に示してくれました。

　さて、桜前線は目下北上中、青森三内丸山遺跡あたりでゆっくり腰をおろしているといいですね。