学習会では、「弱い立場に置かれている人たちの人権はどう守られているか、福祉行政はどのように行われているか」を学ぶためということでしたので、私にとって小泉内閣の「改革政治」こそ、福祉の切捨てで国民の生きる権利そのものを奪っている、これこそ究極の人権侵害そのものではないかということで「改革政治」について限られた時間でしたが話しました。

　「日本改造プログラム」と言われるアメリカから毎年突きつけられる「年次改革要望書」は我国の国益よりアメリカの国益を優先させるためのもの、またトヨタをはじめとする多国籍大企業が国内外で莫大な利益を上げるために都合のよい仕組みをつくるためのものが「改革政治」ということになるのではないかというのが小泉内閣に対する大雑把な私の評価です。

　市町村合併や三位一体改革、企業の倒産やリストラによる失業者の増大や、介護保険の見直しや高齢者医療制度の創設の検討、児童扶養手当受給制限、障害者自立支援法等福祉サービスの後退が生活困難な国民を大量につくりだしていて、このことが小泉内閣5年間で生活保護世帯20万世帯の激増につながっていることを、長崎市における生活保護世帯急増の現状を資料を示しながら説明しました。

　最後に、自治体や国民が苦しめられている時、日米間の米軍再編計画の協議が最終段階に入りつつある中で、日本側負担が約3兆円という途方もない金額が明らかになりましたが、この様な巨額な財政負担を国民は納得するはずはないことを話して終わりました。

「ピース9の会」のチラシ Word文書　105KB