「まちづくり三法の見直し」シンポジウムに参加して
5月21日（日）、午前中は障害者作業所の総会に出席、午後からは長崎商工会館で長崎商工会議所や冨岡勉衆議院議員が主催し開催された「まちづくり三法の見直し」シンポジウムへ。
早稲田商店会会長で衆議院議員安井潤一郎氏による「安全・安心は街の売り物」と題しての基調講演、国土交通省の渋谷和久氏よりまちづくり三法の見直し・コンパクトなまちづくりに向けてと題して講演がありました。その後、長崎大学経済学部助教授山口純哉氏をコーディネーターに、安井氏、渋谷氏、長崎商工会議所副会頭の田中直英氏をパネラーにパネルディスカッションが行われました。
渋谷氏より、まちづくり三法とは、大規模小売店舗立地法、都市計画法、中心市街地活性化法のことで、開会中の通常国会に見直し案が上程され審議中で、既に衆議院で可決。主な見直しの中味は、中心市街地の衰退に歯止めをかけるために、都市計画法の改正による郊外型大型集客施設進出を規制や、補助金とセットになった国主導の「選択」と「集中」の手法による都市機能の集積促進・街なか居住推進施策等の説明がありました。
しかし、法規制前の駆け込み申請や商業施設の1万平方メートル未満の計画策定が予想され実効性に疑問、また、補助事業を受けるために商店街を競わせることによる弊害や中心市街地への過度の一極集中を招きバランスのとれたまちづくりを推進していけるのかどうかあらためて考えさせられました。
折りしも、長崎市の隣町長与町ではイオン系のダイヤモンドシティ進出計画が浮上、長崎市内でも地場民間会社が商業施設や遊戯施設等を計画。
いよいよ長崎市のまちづくり行政の真価が問われてきているように思います。
