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障害者自立支援法本格実施を前に家族や当事者の声を聞きたくて

 8月26~27日の両日、長崎市ブリックホールをメイン会場に、九州地区手をつなぐ育成会連絡協議会主催で「第46回九州地区手をつなぐ育成会長崎大会(併催 第26回長崎県手をつなぐ育成会長崎市大会)」が九州各県から1,000名を越す参加者の下盛大に開催されました。

 大会スローガンは「地域でともに暮らす社会へ、恒久平和を願う長崎から」。

第46回九州地区手をつなぐ育成会長崎大会 私は来賓として出席、そのまま1日目最後までしっかり参加しました。

 開会行事の金子知事の挨拶は、障害者自立支援法に言及、今回の法案ちょっと問題があるようで、当事者にとってためになっているのかなと疑問を持っている、3年後の見直しの時期に向けて長崎県独自の考え方を出すべきではないか、福祉を必要としている人に手厚くされていない等型どおりの用意されたあいさつ文を読み上げた後にご自身の言葉で話されました。

 そして、29日の知事の定例会見を報じた地元紙の記事。

 「障害者自立支援法の施行に伴い、10月から障害児施設の利用負担が増える世帯に対し、現行の負担額との差額を県で独自に負担する支援策を明らかにした。関連予算を9月定例県議会の補正予算に盛り込む。激変緩和措置として来年度まで実施する予定」とありました。

 なるほど、大会時の挨拶の時点では既に決めていたので、だからあのような挨拶になったのだと合点がいきました。

 さて、伊藤市長はどのような市独自の負担軽減策をお持ちか、9月議会では再度質問してみたいと思います。

 その後、厚生労働省障害福祉専門官の障害者自立支援法の最新情報の説明や全日本手をつなぐ育成会理事長の障害者自立支援法関係の中央情勢報告がありました。

分科会

 午後から分科会が開催され私は、生の声が聞ける第2分科会障害者自立支援法について(1)事業体系の見直し(2)市町村の取り組みに参加しました。

 参加者約500名で、問題提起や会場からの意見や質問から、利用者負担原則1割の導入、障害程度区分認定基準、利用実積払いになった事による減収で施設経営に多大なる影響が噴出していて利用者・施設の両方に混乱が起きている実態が明らかになりました。

 矛盾だらけのこの法律は、社会参加をはじめた多くの障害者の皆さんをまた社会から締め出しかねない、まさに悪法としか言いようのない法律であることを大会に参加して確信しました。

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