当日の主な議題は、
　（1）原爆資料館の運営方法について
　（2）入館者数について
　（3）平成18年度企画展について
　（4）原爆資料館展示改修事業について等でした。

　（1）原爆資料館の運営方法については、
地方自治法の一部改正に伴って、規制緩和により公の施設の管理運営を民間事業者等に行わせる指定管理者制度が導入されたため、資料館を対象施設にするかどうか検討を行った結果の報告でした。その結果は、資料館の管理運営は、被爆都市の自治体が責任を持って担わなければならないので直営施設として引き続き運営することになったということです。

　（2）入館者数については、
昨年と比較して微増しているものの、年々減少の一途を辿っています。ピーク時には年間入場者が100万を超えていましたが平成17年度は約70万人に激減しています。修学旅行生の減少がかなり影響しています。

　増対策として、県内では市町村教育委員会に文書で平和学習の一環としての見学をお願いしたり、修学旅行で資料館を訪問した学校とのつながりを大事にしたり等一定努力している報告がされました。

　（3）平成18年度企画展については、
今年度5回計画、そのうち既に2回は終了しています。10月4日からは、「60年という歳月を超えて資料が語る被爆の実相」（長崎編第一部）が開催されます。

　（4）原爆資料館展示改修事業については、
平成8年4月に装いも新たに開館してから10周年になるのを記念して、主に「放射線による被害」「核兵器の時代」のコーナーの一部の展示改修をするものです。

　委員からは、活発な意見が様々に出ました。平和教育を実践する教育施設としての役割もあることから入館料の無料化をすすめてはどうか、企画展の入場者を増やすために県外への宣伝はどうなっているのか、学芸員の配置はどうなっているのか等の意見・要望が出されました。

　資料館は指定管理者制度の対象施設としてはなじまないと思うので市の判断は当然と思います。また、無料化の問題や学芸員の配置等は検討の余地がありそうですが、積極的に検討しようという姿勢は館側には感じられませんでした。

　世界に2ヶ所しかない資料館ですから、職員の皆さんには一層の自覚を持って入館増対策等積極的に取り組んでもらいたいと思いました。