外海地区まで、長崎駅からは車で1時間はかかります。旧7町との市町村合併（編入）により7つの審議会が設置されました。旧7地区の現状を理解するために、審議会の傍聴をするようにしてきました。（香焼地区はまだ傍聴していませんが）

　当日の議題は、(1)長崎市外海青少年研修センターについて、(2)地域審議会の要望事項についてでした。

　特に(2)は、合併時に合意した長崎地域市町村建設計画に盛り込まれた事業について、事業化のための平成１９年度の予算編成への要望を決定するものでした。

決定した要望項目は6項目。

(1)合併処理浄化槽設置整備費補助金について
(2)藻場の造成事業について
(3)池島の振興策について
(4)生活道路の整備について
(5)主要地方道神ノ浦港長浦線の道路改良について
(6)外海公民館などにおけるパソコン教室の実施についてとなっています。

　全てが日常生活にあるいは産業振興に欠かせないものです。

　特に生活道路は、地方では未整備のところが多く、道路整備の財源を含めて全国一律の公共工事削減は地方にとっては死活問題となっています。

　また、外海地区では山間地域に集落が点在しているという制約からも下水道の普及率は低く、合併処理浄化槽設置のニーズはとても高く住民にとっては切実な問題となっています。

　(3)の池島の振興策ですが、池島は外海地区の沖合いに浮かぶかつては炭鉱の島でした。国のエネルギー政策により閉山（平成13年11月29日）し、平成18年度までの5ヵ年事業である「炭鉱技術海外移転事業」が今年度で期限切れをむかえるのでその継続と企業誘致などを要望しているものです。

　閉山時の人口2,710人が現在431人に激減、島の存亡問題にもなりかねない事態となっています。

　海外移転事業継続のために長崎県・長崎市また議会でも国へ陳情をしてきた経過がありますが、その名称を「産炭国石炭産業高度化事業」とかえて平成19年度以降も継続とする政府の概算要求に盛り込まれたようです。

　しかし、ここで問題はベトナムや東南アジアから毎年約100名の研修生を受け入れていたのを、研修生受入数を減らして直接産炭国に技術者を派遣する事業に変えようとしていることです。

　これでは池島は衰退していきます。従来通りの事業が継続していくことを強く望みたいと思います。

　審議会を傍聴した後、午後からは大中尾の棚田と長崎暮らし推進事業の宅地の視察をしました。次回に報告しますので楽しみにしていて下さい。

【地域審議会】
市町村の合併の特例に関する法律に基づき設置されます。外海地域審議会では、長崎市との合併によって失職した旧町議が委員となっています。設置期間は平成１７年１月４日から平成１９年５月１日まで。毎月１回開催され、それぞれの地区の懸案事項や市長からの諮問事項を審議して答申するなどの役割をになっています。