（1）障害者「自立支援」法施行後の課題解決について

　4月からの利用料の原則１割負担により、障害者の方々の中にはサービス利用を手控えたり、余儀なく退所せざるを得ない等深刻な問題が起きています。長崎市が先ず第一にしなければならないのは、実態を調査して実情を正確に知ることではないかと考え調査の必要性について質問しました。

　このことについては、5月利用に伴う請求データによって実情がわかるので調査をする考えがないとの答弁でした。

　確かに、5月データでも、昨年との比較において、入所約8,800円、通所約16,700円負担増になっていることが明らかになってはいますが、あくまでも統計的なデータであって、例えば、負担増を何で工面しているのか、退所や利用を手控えたいと考えているか等障害者の方々や家族がどのような悩みや苦しみを感じているのか、長崎市の障害者福祉に何を要望するか等個々の当事者が抱えている問題を把握することは出来ません。

　実態調査の結果を踏まえてこそ、長崎市の障害者福祉施策の方向性も見えてくるのではないかと考えています。中核市でも自治体独自の負担軽減策を実施する動きが出てきています。今後とも実態調査の実施を求め続けていくと共に、負担軽減策の実現に努力していきたいと考えています。

（2）長与町に進出予定の巨大集客施設について

　駐車台数約3,900台。取り付け道路は県道・市道・町道となりますが、交通渋滞問題が深刻になると予想されることから、交通問題に絞って質問しました。

　平成17年度道路交通センサスによれば、現在でも、混雑度４の慢性的混雑状態となっているのですから素人でも交通渋滞に拍車がかかるということはわかります。浦上駅付近まで渋滞の車であふれるのではないかと予測もされています。

　8月に県が主催して事前審査会が開催され、市道を管理している長崎市も当事者としてその会議に出席していますので、長崎市がどのような姿勢で臨んでいるのか質問しました。

　長崎市としては、県や県警に交通解析等の実施や慎重に判断するように求めているとの答弁がありました。

　いずれにしても、慢性的な交通渋滞は、市民生活や企業活動は言うに及ばず観光面においても計り知れない影響と経済損失となること、教育環境にも弊害をもたらすことになるので長崎市でもしっかり交通調査を実施してデータをもとに事前協議に臨むように要請しました。

　また、市長にもこの時期の明確な進出反対表明を求めましたが今回も明言は避けました。今回は本市商業への影響については質問しませんでしたが、北部地区の住吉中園商店街への影響は計り知れないものがあり、長崎市の商業を守り発展させるためにもこの計画の撤回を実現しなければならないと考えています。