長崎市における経理処理の調査結果について

長崎市議会全員協議会での中村すみ代の質問（全文）

　長崎市は、長崎県庁の裏金問題を受けて内部調査を実施し、11月10日に結果を公表しました。2001年度以降、教育委員会・農林部で「預け」という不正経理が明らかになり、また、「書き換え」という発注内容と納入品が異なる不正経理が、その後随意契約において不正な「見積もり合わせ」の実態が明らかになりました。

　長崎市議会は、11月24日に臨時議会を開催し「不正経理問題の再調査と再発防止策等を求める決議について」を全会派一致で採択、戦後始めて平成17年度の決算を不認定としました。長崎市は実態解明のために弁護士や税理士を委員とする長崎市経理事務外部調査委員会（伊東浩子委員長）を設置し、12月19日外部調査結果報告書が提出されたところです。

　報告書によれば「預け」「書き換え」の他に今回あらたに2001年度から約5年8ヶ月の間に市全体で「見積もり合わせ」が15,096件（契約額約37億円）にのぼることが明らかになりました。報告書では、「預け」「書き換え」は、地方自治法及び長崎市予算規則・会計規則・契約規則における公金の支出に民意を反映させ、さらに厳格なチェックにより公金の違法・不正・不必要な支出を防止しようとした趣旨を没却する違法行為と結論付け、「不適正な見積もり合わせ」についても「地方公共団体は、その事務処理をするに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とする地方自治法の趣旨にも反するとの法的評価をしています。

　そこで、私は4年前に発生した不正入札事件を想起しつつ、市民の皆さんの厳しい批判を真摯に受け止め、信頼回復に応える立場からその原因の究明と再発防止策等を検討するために2点質問致します。

1.先ず市長に質問致します。

伊藤市長は、12月19日の記者会見で「組織全体の問題として深く反省しなければならない」と発言されたとのことですが、長崎市の最高責任者として今回の不正経理問題をどう受け止めておられるか。3期12年間という長期の市政運営の中で市長を含め幹部職員の公金意識の欠如、組織のたるみ等がなかったか。市長の見解を求めます。

2.次に総務部長に質問致します。

報告書P16（2）基準額の見直しの文中に次のような記載があります。

ある所属で平成18年度から規則通りに実施したところ超過勤務が2倍から3倍に増えたとのことであると、この様な実態をふまえ、報告書では防止策として事務の煩雑さと職員の勤務実態との乖離を指摘して5万円の引き上げの検討に言及しています。私は、職員の公金意識・規範意識の欠如があったということについて異論をはさむものではありませんが、行革による職員削減による過密勤務も、法令違反と認識しながらも事務処理の煩雑さを避けるために結果的にこのような行為に及んでしまった、過密勤務もその背景にあるのではないかと考えますが、部長の見解を求めます。

2006年12月21日