2007年1月11日
長崎市長　伊藤一長様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草の根クラブ　中村すみ代

2007年度長崎市予算編成に関わる政策要望書

　2007年度の長崎市の予算編成にあたり草の根クラブとしての政策要求書を提出します。

　今日「地方分権」の名のもとに「平成の大合併」や「三位一体改革」が強行され、その結果地方自治体の行財政基盤そのものが揺らぎ、今や地方自治の破壊、存亡の危機に直面しているといっても過言ではありません。

　この様な中、1月1日日本経団連は日本が目指すべき将来像を描いた「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）を発表しました。約10年後の日本の姿を描いているその内容は、多国籍企業が国際競争に勝つための国内政治・経済の仕組みを作る為に、地方自治体に一層の困難と犠牲を強いるものになっています。

　具体的には、地方自治体の将来に関わるものとして、「道州制」の導入のメドを2015年度においていること、都道府県を10程度の道と州に、現在ある約1,800市町村を更なる市町村合併により半分程度にまで数を減らすこと等を盛り込んでおり、到底受け入れがたいものです。

　長崎市でも国が進めるこの路線を殆んど抵抗することなく受け入れ第4次行革大綱を策定し、職員の人件費を削減して地方交付税削減の補填を行う、また、住民サービスに直結する福祉行政等において公的サービスを民間に移譲、ないしは廃止してそのしわ寄せを市民に転嫁しようとしています。

　国が決めたことだからといって言いなりになるのではなく、市民のためにならないものであれば全国の自治体と共同して拒否するぐらいの姿勢が求められているのではないでしょうか。と共に、財源が無いからではなく、財源の配分についても市長の政治姿勢が問われるように思います。

　いろいろ言っても先ずは経済の立て直し、なによりも将来に希望がもてるよう長崎市の地域経済を元気にすることが先決です。国内がダメならアジアとの経済交流を活発にすることも打開の道につながるかも知れません。政策つくりと具体化のためには「さるく博」にかけた予算と人的体制と同程度の体制を整備してもいいのではないかとさえ私は考えています。

　そこで、草の根クラブとしての基本的な考えを申し上げ、以下具体的な項目をまとめましたので誠実に検討いただき回答をよろしくお願い致します。

（基本的な考え方）

１　若者や子ども達が希望をもって学び・遊び・育つことが出来る長崎
２　第一次産業や商工業を中心とした地域経済の活性化
３　生活困難者へは先ずは支援
４　隣国アジアとの友好の促進、日本の軍事大国化に反対、憲法9条堅持、対アジア自治体平和外交の推進
５　税金のムダ使い、新幹線整備と南部広域水道企業団への参加をただちに止めること

（個別課題）

(1) 失業者に職と生活を保障するために、長崎市独自の緊急雇用対策の実施
(2) 地域商店街や市場の活性化のために空き店舗対策の実施
(3) 超大型商業施設　ダイヤモンドシティの進出に反対、茂里町再開発は地元意向に十分なる配慮
(4) 農林漁業に従事する人材育成のための仕組みづくりの構築
(5) 市立保育所の民間移譲反対、民間保育所の補助金増額
(6) 障害児保育をはじめ多様なニーズに対応できる保育所の整備
(7) 障害者自立支援法の凍結、
(8) 新市立病院の建て替計画は、市民の声を十分把握した内容のものにすると共に景観にも十分配慮
(9) 被爆体験者支援事業の推進と、被爆者はどこにいても被爆者であるとの立場から、国家補償の精神に基づいた全ての被爆者に平等な援護
(10) 「学校選択性」は公教育に序列化と競争原理を持ち込むため反対
(11) いじめ・虐待の無い人権尊重の心にあふれた人権教育の実践
(12) 製造業を中心とした技術習得を目的にした「支援センター」の設置
(13) 若者向きの低廉な家賃の公営住宅建設と民間住宅への家賃補助制度の制度化
(14) 市民参加型の市立図書館づくりを目指し、分館整備と市域全体を網羅するネットワーク化
(15) 市立美術館建設に向けた検討開始
(16) 特定事業主行動計画の完全実施と両立支援のための施策の実施
(17 市町村建設計画に忠実に旧7地区の伝統と文化、それぞれの個性を生かしたまちづくりの促進
(18) 市職員の大幅削減に反対、嘱託職員の雇用を守りやりがいのある職場環境の実現と行革が目的の理念無き機構改革反対
(19) 国民保護計画策定をただちに中止し、被爆都市長崎の平和行政の再構築
(20) 釜山・福州・上海との経済交流の更なる活発化