開催の目的は、2000年度からスタートした介護保険制度を検証し、昨年の4月に施行された障害者自立支援法の内容を知り、医療保険制度の相次ぐ「改正」の実態を明らかにすることで、障害者や高齢者がいかに生きづらくなっているかその現状を共有し、課題や問題点を探り、解決のための方向性を見出していくというものでした。

　第1部は「医療と介護のゆくえ」をテーマに整形外科医の三原茂先生による講演。

　1982年の「医師養成数の抑制」の閣議決定、「医療費亡国論」等我国の医療政策の変遷、最近の勤務医の過酷な勤務実態、介護の現場では、当事者にとって最も大事にされなければならない「自立支援」や「尊厳の保持」がいかにないがしろにされているか等について貴重なお話を伺うことが出来ました。

　第2部は、3人のパネリストによるパネルディスカッション。

　看護師の藤井三千子氏、電脳工房指導員の草野大輔氏、天神町双葉会（老人会）会長脇浜ミツノ氏。藤井氏は「病院で今、何がおこっているか」厚生労働省方針である医療費抑制のために、100～200床の中小病院がつぶされようとしている、医師不足・看護師不足による「医療崩壊」等医療現場の生々しい実態を報告。

　草野氏は、障害者自立支援法が、利用者と事業者双方に、経済的な負担増をはじめ将来に不安を増幅させていることへの怒りを訴え、脇浜氏は斜面地に生活する高齢者の現状と夫を介護する介護者の立場からの報告がありました。

　私は、コーディネイターとして参加。

　三原先生の講演のまとめである「医療も介護も国民の生活を守り、人間としての尊厳を保つためのもの」を考えると、昨今の「社会保障構造改革」が、「日本国憲法第25条の生存権」（すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する）とうたった憲法理念に違反していると言わざるを得ないということをまとめとしました。