新年度が始まりました。不安と期待を胸に秘め、学校や職場にむかう人々を眼にします。自分にもそんな時があったなぁ・・・と最近つくづくと思い出しています。

　暮らしやすい街「ながさき」の再生のために、次の三つを提言します。

　「医師不足」を理由とする医療サービスの低下、リハビリの打ち切り、介護サービスの低下といった施策に反対します。福祉は、教育とともに公的機関が担うべき課題です。

　3月議会では、市町村合併によって野母崎町立病院が市立病院なりましたが、3月一杯で医師不足を理由に、突然人工透析医療の廃止と療養病床の休止の方針に対して、医師不足は理由にならない、存続のための取り組みを促しました。

　厚生労働省の医療費抑制政策で、公的医療機関の廃止の動きが全国的に進んでいるので、対抗措置を考えていかなければならないと思案中です。

　「財源不足」とよく言いますが、長崎は、東（東京）を向いていてもよくなりません。西を向きましょう。

　かつて、長崎は、上海などとの交易によって栄えていました。東アジア地域との交流を活性化して、昔の賑わいを取り戻しましょう。

　幸いなことに、長崎大学や活水女子大学などが、中国、韓国の大学と提携関係を結んでいます。こうしたつながりを糸口として、人々の往来を活発にしてゆきましょう。

　「学校選択性」ということばをしばしば耳にします。確かに「選択肢」が広がることはよいことです。しかし、教育において、まず、大切なのは、「公共性」です。個人の選択によって、他人の選択が妨げられるようなことがあってはなりません。

　少しずつ弊害が出てきています。主に中学校ですが、選択する学校間に生徒数の格差が出始めています。これからは、余り多すぎて抽選をしなければならないということになりそうな学校もあるようです。今度は選択されることになります。公教育で学校間に違いを強調すること事態がおかしいことです。

　また、子育てというものは、本来、間違えたり、やり直したり、「無駄」と思えることの積み重ねによって成り立っています。そうした機会を提供する場をできるかぎりつくってゆかなければなりません。

　長崎市は、子育て支援のために様々な事業に取り組んできましたが、財政上の問題から、子育てと合わせて母親の子育ての悩みを相談できる機能を持っていた子育て支援メニューを廃止して、相談機能を持たない「子育て支援センター」などにまとめようとしていることには納得がいきません。