連休の合間を縫って、5月2日お隣の諫早市議会を視察しました。かねてから市民にわかりやすい議長・副議長選挙を実施していると聞いていたので、現状を知りたくて急遽視察をすることにしました。

(1)諫早市議会では、議長・副議長選挙、ならびに常任委員会の正・副委員長の選出、議員の所属決定までの流れなどについて、従来から慣例や申し合わせによって行っていることがわかりました。その結果、長崎市議会としてもおおいに参考すべき事項があることがわかりました。

(2)議長・副議長選挙は、全員協議会を開催し立候補者の所信表明を聞いた後に、本会議で無記名投票により決定、ちなみに4月26日に行われた選挙では、議長候補4名、副議長候補4名が立候補し、10分以内の所信表明を副議長候補1名を除き全員が演説を行ったとのことでした。

(3)常任委員会は、先ず各議員から第３希望まで希望を取ること、また、正・副委員長は、立候補を受付けた後、委員会で無記名投票を行い決定することになっています。

長崎市議会では、

(1)議長・副議長選挙ですが、最近特に顕著になっているように感じられるのですが、会派間の力関係によって、1年交替（地方自治法では、任期は議員の任期つまり4年ということですが）のたらいまわしのような状況で候補者が決定され選挙がおこなわれています。

(2)常任委員会の任期は1年、正・副委員長の人選は、あらかじめ議会運営委員会で協議、委員の人選は、各会派の所属議員数に比例して案分することになっています。

そこで、今後の議会改革のための一助として、私は、次のようなことを検討中です。

(1)市民に見える議長選挙の実施のために、立候補制で所信を述べる選挙ができないものか。小学校の児童会、中学校の生徒会でも立候補の動機や公約を述べて選挙しています。

(2)常任委員会の任期を2年とすることで予算・決算を審査することができます。また、特に1人会派は、現行では希望する常任委員会に所属することはほとんどできず、全部決定した後の空席の委員会に自動的に所属するしかありません。多数会派優先の所属委員会決定ではなく、あらかじめ希望を取るなどして、議員1人1人に平等に選択の機会を保障するべきではないかと思います。地方議会に往々にして見受けられる、数にたよりポストを独占し、ほとんどが多数会派の論理によって議会運営がなされ、結果的に少数意見を封じ込めるようなやり方におちいらないよう自らを律していく、議会の品位が問われているように思います。

　今後、長崎市議会には、政務調査費の使途基準や農業委員会委員の推薦のあり方など、改革を求められている課題が山積しています。加えて、以上のことも議会改革の課題に是非取り上げてもらいたいと考えています。