6月7日、長崎市で開催された第82回九州市議会議長会定期総会を傍聴しました。

　九州市議会議長会は市町村合併で自治体数が減少し、沖縄県を含めて116市で構成されています。

　開会行事の主催者等のあいさつでは、平成12年に施行された地方分権一括法以後、国による市町村合併・三位一体改革の推進、さらには道州制に向けての動きなどが加速する中で、真の地方自治確立のため国と地方との協議の必要性やそのためには九州が一致団結すること等が述べられました。

　総じて、国との関係では危機意識を持っている事が感じられました。また、全国市議会議長会提出議案を審査するために、各市より23項目の要望が出されました。その中には沖縄県11市が共同提出した「日豪経済連携協定（EPA）交渉について」がありました。

沖縄県11市が共同提出した「日豪経済連携協定（EPA）交渉について」

（1）砂糖、牛肉、麦、乳製品及び米などの重要品目は、関税撤廃の対象から除外する例外措置をとり、国内農業に十分配慮した協定内容とすること。
（2）さとうきびやパイナップル、畜産業が今後とも安定的・継続的に営まれるよう、砂糖及び牛肉等の品目を関税撤廃の例外品目とすること。

　また、地域医療を守る立場から、医師の確保・地域に即した救急医療体制の確立、自治体病院への財政支援措置の充実強化並びに医師確保対策、乳幼児医療費支給制度の充実・強化などがあり、その中から提出議案4項目が決定しました。

　地元開催ということで傍聴したわけですが、長崎市以外の地方都市が抱えている問題について勉強する機会になりました。

　「国が敷いたレールにいつまで乗り続けるのですか？」
　「道州制は市町村合併の二の舞になりませんか？」
　「道州制を地方分権の受け皿として歓迎ですか？」等と私なりに考えていくと、地方の立場をもっと主張し鮮明にし、強調してもいいのではないか、国との話し合いや闘い方にももうひと工夫ありそうに思います。