岩国市への露骨な圧力
岩国市では、来年3月完成予定の新庁舎を総事業費81億円で建設中です。
ところが、国からの補助予定額49億円のうち35億円の補助が削られたために、財源不足を合併特例債で充当する岩国市の平成19年度一般会計予算が、合併特例債を充当すべきではない等の理由により議会で否決されてしまいました。
岩国市は、昨年3月に実施された住民投票で、神奈川県厚木基地からの米空母艦載機移転反対を意思表明、去る5月19日に開かれた市民集会で井原市長は、改めて反対の意向を表明していますが、今回の補助金カットは、岩国市が米軍再編計画に反対していることと多いに関係がありそうです。
5月23日、在日米軍再編特別措置法が成立し、米軍施設建設や訓練を受け入れる市町村に対し「再編交付金」制度がつくられ、沖縄からグァムへの移転費用も税金で負担することが決まりました。
米軍再編計画を受け入れる市町村には「交付金」というアメをちらつかせ、岩国市のように再編計画受入と新庁舎建設とは別の次元で論議されるべきであるのにも関わらず、国の言うことを聞かないとこんなことになりますよと言わんばかりの「ムチ」で叩いていくやり方に憤りを覚えます。
アメリカに追随し、米軍基地が日本全土に広がっていけば、東アジア地域の緊張を高めることになります。
岩国の闘いを全国に！アジアとの共生の道を歩んでいくことが国益にかなうものと信じます。
