7月2日から4日まで開かれた厚生委員会の議案審査で「平成19年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）」に反対しました。

　議案の内容は、平成20年度から糖尿病等の生活習慣病に主眼をおいた特定健康診査及び特定保健指導の実施が、「高齢者の医療の確保に関する法律」の施行により保険者である自治体に義務付けられたために、その準備のために組まれた補正予算です。

　現在は、老人保健法で、病気の早期発見・早期治療のために、国・県・市の三者で40歳以上を対象に基本健康診査が実施されていますが、この制度を廃止して特定健康診査・特定保健指導に替えようとするものです。

　問題なのは、
(1)財源の変更に伴って受益者の負担増につながることです。

　特定健康診査は、国・県・国保で財源を負担、特定保健指導は全額国保税で負担ということは、国・県・市が今までのように税金を投入しませんということで、国保税の税率アップに当然つながります。

(2)実施率を課していることです。

　数値目標を達成した自治体には、後期高齢者支援金への拠出額を減らしてあげます。逆に目標を達成できなかった自治体にはペナルティを課し拠出額を増やすというわけです。まさに、競争原理の導入です。

　話は別ですが、長崎市は今年度から、乳幼児福祉医療費を償還払いから現物給付に変更して、子育て世代への支援を始めました。国に都合の良い見解ですが、現物給付を実施できるということは国保財政が健全とみなし、特別調整交付金にペナルティを課すという理不尽なことを平気でやってきます。

　さて、本題に戻しますが、国が示している実施率は、平成24年度において65％です。単純に比較は出来ませんが、現行の長崎市の基本健康診査の実施率は25％です。国は参酌基準をもうけると言っているそうですが（即、平成24年度65％の実施率を押し付けないということのようですが）、それにしても実施率を引き上げるということは、今まで実施してきて25％なのに、そんなに簡単な事ではないと思います。

　つまり、高齢者の医療費抑制のために、健康診査制度でも国の負担を減らそうとしているわけです。「予防に力を入れる」というもっともらしい、耳ざわりのいい言葉を使って、このような、複雑で巧妙な仕組みを作るのですから本当に腹が立ちます。

　最近は、「構造改革」の名で、悪法が次々に作られ、憲法第25条生存権保障骨抜き法とでも言いましょうか、私達の生存そのものがますます侵害され脅かされてきています。仲間の皆さんとともに知恵と工夫で行動の起こし方を考えていきたいと思います。

　7月2日から4日までの、改選前から数えると4年ぶりの厚生委員会でした。これからも、議案調査に取り組み、現場の声も聞きながら、頑張っていきたいと張り切っています。

　なお、お知らせですが、本会議だけではなく、委員会も傍聴できます。定員は原則7人、委員会室に椅子席を常設しています。

　議案の内容が詳しくわかり、その上各議員の発言も直接聞くことが出来、理事者の考えもわかるのでの、傍聴をおすすめします。

　長崎市政に何が起きているか、市民の皆さんに是非知って欲しいのです。市民に不利益になることがあれば、改めさせなければなりませんから。