6月21日に開会した長崎市議会6月議会は、7月9日に閉会しました。伊藤前市長が3月議会で本格予算を組んだために、補正予算の規模も小幅で、しかも議案も少なく、田上新市長の政策がまだまだ十分には見えてきませんでした。

　「市民力」「職員力」なるものがいかなるものか、「市民力」に関しては、補正予算で「検討委員会」設置のための予算が計上され決定しましたから、今後の経過を注目することにします。

　しかし、驚いたのは久間発言でした。4月に続き再び長崎が「全国区」になってしまいました。

　私には、市長は6月議会を無難に乗り切ったかのように見えますが、8月9日の長崎市主催の原爆祈念式典への長崎県選出国会議員久間代議士の出欠席問題で支援団体に配慮してか最近歯切れが悪くなっているように感じるのは私だけでしょうか。

　平和行政・被爆者援護対策については、長崎市・広島市の市長は、他の自治体の長にはない特別の立場、つまり、国と違って当然ということが、場合によってはある得るわけですから、被爆者や長崎市民の立場に立って遠慮することなく被爆都市の新市長らしく行動を起こしてもらいたい、むしろこの方が共感が得られるのではないかと考えます。

　最終日の本会議終了後、気分転換に本館玄関ロビーに寄ったら、今年がブラジルサントス市と姉妹都市になって35年を記念する展示がありました。サントス市の紹介や締結の経過、記念品の数々等展示されています。

　1908年（明治41年）に南米移民の事業がはじまり、長崎の港は、サントス市に向けて移民船が出港する国内では最後の港だった関係などで両市が姉妹都市になっています。長崎県の資料によれば、戦後長崎県からは、3,877人が移住、そのうちブラジルには2,898人、1960年代の北松浦の炭鉱離職者が多数南米に移住したことが、主要因とのこと。

　国のエネルギー政策の転換が国内ばかりではなく、海外にも生活の道を求めなければならない人々を数多くうみだしていたということに凄まじさを感じました。