東京都荒川区で開催された全国地方議員交流会参加のため上京したので、この機会に、関心を持っていた非常勤職員制度の概要を調査するために、8月22日荒川区を訪問しました。

　荒川区では、2007年4月に非常勤職員制度の改正を行っています。その背景には、行政需要の増加にも関わらず、数次による行政改革で職員を削減（荒川区では、昭和58年度には、2,446名であった職員定数は、平成19年度には1,593名となり、人数で853名、率にして34.，9％の削減）、一方で行政需要をカバーするために非常勤職員（現在約400名ほとんどが有資格者）を採用して、行政サービスの低下を最小限に抑え区政を運営してきた経過から、職務に見合った処遇の必要性と待遇改善を求める非常勤職員からの要望等があったと理解しました。

　そこで荒川区では、専門的な知識や技能等を有し常勤職員に準ずる役割を担う非常勤職員の待遇や採用方法等を検討し、今回の改正により(1)統一基準に基づく採用(2)能力・技量・責任に応じた職層の新設(3)職責に見合った処遇への改善(4)必要とされる能力の向上を目指した研修の実施(5)常勤職員に準じた福利厚生等の実施に踏み切りました。

（ちなみに、荒川区では、司書・児童指導員・栄養士・保育士・臨床心理士・社会福祉士・学芸員・通訳・中小企業診断士等の専門職が非常勤職員として勤務しています。）

　長崎市には4月1日現在933名の嘱託員が勤務しています。日頃の勤務ぶりから相当の不満があるのではないかと感じることがあるので、今後、荒川区の取り組みを参考にしながら。長崎市における非常勤職員の待遇問題について調査研究をしていきたいと思っています。