9月20日、長崎市議会9月議会が閉会しました。私は、補正予算に反対しました。以下は反対討論の全文です。また、今議会では、副議長の「学歴問題」で最終日、複数会派から議員辞職勧告決議案が提案されましたが、賛成多数で可決されました。私は、市長選挙後の市政の流動化の中で、改選後の議長・副議長選挙等をめぐる議会内の権力闘争が背景にあるのではないかと考え決議案には反対しました。

長崎市議会9月定例議会、中村すみ代の反対討論

第76号議案　平成19年度長崎市一般会計補正予算（第2号）
委員長報告に反対し意見を申し上げます。

　本補正予算には、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」構成資産等基礎調査事業費負担金など賛成する予算もありますが、4款2項　（債務負担行為）ごみ収収集委託（南部地区）11億7千万円と同じく（債務負担行為）ごみ収集委託（西部地区）3千8百万円については認められませんので反対致します。

　補正理由は、平成20年度から南部環境センターと中央環境センター区域の一部のごみ収集運搬業務を民間委託することに伴う、委託業者への人件費を含む委託料や委託地区住民への事前の周知等の準備のための予算措置となっています。以下反対の理由を述べます。

（１）最近では郵政民営化に象徴されるようにアメリカによる規制緩和の圧力、多国籍企業に都合のいい内外政治の構築に向けた「官」から「民」へ「国」から「地方」への流れである「小さな政府」構想のもとに、国の莫大な借金を減らすために、地方自治体への行政改革への徹底が図られています。

　そのために、長崎市でも昨年の3月、平成18年度から平成22年度までの5年間を第4次長崎市行政改革大綱～市民とともに築く長崎市の未来～を策定しました。大綱によれば、計画期間中に職員を600人削減し、（この削減数は率にして13，4％、国が示している基準よりも削減率は大幅に上げ、県内でも群を抜いている）その結果、人件費など200億円以上の経済的効果が見込めると試算しています。

　今回の補正予算は大綱に基づき実施しようとするものです。しかし、そもそも莫大な借金は何故つくられたのか。このことが、いつの間にか不問に付され、小泉さんの「改革政治」によって国民も地方も「格差社会」で生存まで脅かされることになってしまったのです。参議院選挙の大敗が如実に証明しています。

　長崎市におけるこれ以上の清掃事業の行革は、清掃職員を大合理化の波に呑み込み、安定的な雇用を破壊し、南部環境センターの庁舎清掃嘱託職員2名のセンター廃止後の雇用と生活が確保されない中、生活破壊につながりかねず、市民生活に直結する清掃業務を安全・安心に遂行する義務と責任があり安易に民間に委託すべきではありません。廃棄物の処理及び清掃に関する法律に詳細に市町村の責務が盛り込まれているのはその証左ではないですか。

　合理化計画を進めるのではなく、国民が「改革政治」に異を唱えたように地方自治体も国に言いなりではなく、まとまって、これ以上の行革路線はダメなのだと異を唱えるべきではないですか。ちなみに、国のごみ処理費の地方交付税額削減額を、長崎市の場合を数字で示してみますと、平成9年度を基準として平成18年度までの累計で比較しますと約47億4千万円もの地方交付税が削減されています。財政赤字を行革で肩代わりさせているといえないでしょうか。

（２）発想を変えて、行革ではなく、多角的ごみ収集処理を考えるべきではないか。

　三京クリーンセンターは中間施設ですが、自前で再資源化できる施設をつくれば、新たな雇用を創出できるのではないか、また、職員の人件費が高いというのであれば、年次計画で新規採用を実施し人件費を抑えれば、委託費での作業員470万円の人件費と比較してどうなのか、つまり、長崎市自らが若者の雇用の拡大のためにどのような手をうつのか、企業誘致に取り組むのも大事だが、もしかしたらこちらの方が早道かもしれないと、確かに、行革をすれば短期的にはその経済効果というのがあるかもしれないが、長期的にみてどちらが得策か、今までの検証と真剣な総括が求められるのではないでしょうか。

以上で反対討論を終わります。