11月2日、長崎県町村会館で開催された長崎県後期高齢者医療広域連合議会を傍聴しました。

　この議会は、来年4月にスタートする、75歳以上の高齢者のみを対象に開始されあらたな医療保険制度の保険料を審議し、保険料の額を決定する重要な議会なので関心も高く傍聴者も20人近くいました。

　議案審議では制度そのものに反対する議員もいましたが、提案どおり一人暮らしで年間203万円の年金収入がある場合の年間保険料72,920円を含む保険料額を修正なしの賛成多数で可決しました。

　広域連合議会の議員は、県内の各議会から選出されています。長崎市議会からは多数会派から順繰りで4名の議員が出席していましたが、全員賛成にまわりました。

　この制度は、国が進める「医療制度改革」にそって高齢者医療費の抑制のために新たに保険料を課し医療費の自己負担を増加させて、お年寄りを苦しめようとするものです。

　老後の心配は「健康問題」と「生活問題」よくいわれます。お金のことを心配しないで病院にかかれる医療保険制度こそ超高齢社会時代には最も必要な社会保障制度ではないでしょうか。

　財源のことがよく言われますが、多国籍大企業の法人税率を上げることで十分賄えますし、消費税の税率を2桁にする議論が最近あちこちで出ていますが論外です。

　さらに傍聴して考えさせられたのは、この様な、重要な県民生活に関わる問題が当該市町村議会で審議されず、県民が知らないまま広域連合議会に丸投げして決定してしまう仕組みに大いに疑問を持ちました。