11月4日、長崎新聞社文化ホールにおいて地方交付税復元及び道路整備財源確保を求める緊急大会が長崎県・市町村会・県議会・市議会議長会・町村議長会の6団体主催で開催されました。

　主催者を代表して金子知事が挨拶しました。知事は、長崎県全体で、平成15年から19年までの期間の地方交付税額は663億円にも上ることが明らか、これでは、県政運営に大きな影響がでる、何としても復元してもらわなければならない等、力を込めての訴えでした。

　この様な県民生活に関わる重要な、地方交付税復元を求める大会にマスコミ取材が2社しか来ないマスコミの関心の低さに苦言を呈する一方、新幹線整備を求める大会にも（緊急な要請にも関わらず、会場いっぱいに溢れるように参加者が集まったのでと思いますが）この様に集まってくれればという知事の本音も漏れる挨拶の締めくくりでした。

　長崎県は、離島を抱え、かつての旧産炭地域も多く国のエネルギー転換により基幹産業が壊滅し、それに変わる産業を興すことが出来ず旧産炭地域は人口減少を招き過疎化が進行するなどにより地方交付税の削減は死活問題となっています。

　国全体で5.1兆円という地方交付税の削減は、地域経済の低迷による税収減に拍車をかけて財政基盤を一層脆弱にしています。

　ちなみに、先日テレビで平成18年度決算見込みの地方税収入の都道府県別のものが報道されていましたが、全国平均を100とした場合、東京が181、長崎は63で全国の46番目、45番目が宮崎、47番目が沖縄の順となっていました。都市と地方の格差は歴然としています。

　しかし、知事は会場いっぱいの参加者に満足されていたようですが、いかに緊急とはいえ姿勢が低いとがっかりしました。この様な大会は、鉢巻しめて公会堂をぎっしり満員にするぐらいの覚悟が欲しかったです。本気で国を揺るがさなければとつくづく思いました。