1月12～13日「福祉フォーラム8inとっとり」が鳥取県米子市で開催されました。主催は、福祉フォーラム実行委員会、事務局はNPO法人あかり広場・日本てんかん協会鳥取県支部などが担当しました。

　今回で8回目になるフォーラムは、障害のある人の豊かな地域社会づくりへの思いを共有し、「障害者自立支援法」の抜本的な見直しに何を望むか等グローバルな視点で、ドラスティックな議論を巻き起こすことを目的に開催されました。

　「障害者自立支援法」に対しては、賛否両論様々な考え方があるものですから、例え自分と考えが異なっていても、色々な意見・取り組み等現状を知ることも意味があるのではないかと、積極的に研修に参加してみました。

第1日目。

オープニングは、“まつぼっくり太鼓連”による歓迎太鼓でスタートしました。野中米子市長の挨拶に続き、先ずは、地域版話題提供として、(1)昨年開催した障害者のアクアスロン大会をビデオ視聴、日本初・米子初・皆生「アクアスロン」の感動報告(2)鳥取大学の大谷准教授が取り組んでいる、悩みを抱える青少年の社会参加を促す事業などを実践している、NPO法人子どもセンターぼちぼちの活動報告がありました。次に、新春超ビッグ対談として、昨年の12月に政府がまとめた、「障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置」をめぐって、衛藤参議院議員とNPO法人全国地域生活支援ネットワーク代表との対談がありました。「緊急措置」の内容は、(1)利用者負担の見直し70億円(2)事業者の経営基盤の強化30億円(3)グループホーム等の整備促進30億円となっているとの説明がされました。この「緊急措置」に対しては、2人共評価する立場から発言していました。

続いて、慶応義塾大学中島教授による講演「障害者の経済学」は、障害者を消費者に・障害者を生産者に等をテーマに、障害者が働いて納税者になることが社会にいかにプラスになることかについて強調した講演でした。その後には、新春対談「障害者自立支援法の今とこれから」をテーマに、蒲原厚生労働省障害福祉課長と戸枝NPO法人全国地域生活支援ネットワーク事務局長の対談があり、障害者自立支援法の制定は、拙速すぎたのではないかとの意見が今でも残るが、制度改正については前向きにやれるところは、全部やっていきたい、見直しの論点がはっきりしたなどの発言がありました。第1日目最後は、古川佐賀県知事・溝口島根県知事・平井鳥取県知事の「地方自治の自立と再生」をテーマに3県知事によるセッションがありました。

第2日目。セッション1「地域生活と自立に向けて」をテーマに午前中は3つの分科会「就労編」「施設編」「地域生活編」。私は、「就労編」に参加しました。

　報告は3本で(1)武田牧子氏（厚生労働省社会・援護局　障害福祉専門官）「働く形は創るもの」(2)田所裕二氏（日本てんかん協会事務局長）はてんかん及び精神障害者の就労(3)萩原義文氏（重度障害者多数雇用事業所・有限会社トモニー専務取締役）でした。

　この分科会では、地元銀行と連携して知的障害者の就労支援事業に取り組んだ「構想から開設までの足跡」の事例が紹介された、一番印象に残りました。地銀の頭取は、第二の山下清をつくろうと積極的にこの事業の受入に賛同してくれたそうです。

　次に全体会に戻り、このフォーラムを支えてきた2人、古都厚生労働省老健局課長・大塚厚生労働省障害福祉専門官の対談は、セッション2、最後は、セッション3「地域の暮らしをどう創る」がテーマ、ゲストは、曽根全国地域生活支援ネットワーク、高原・牧田厚生労働省両障害福祉専門官等、進行役がそれぞれの発言をまとめ、抜本的な見直しを評価し、同じ方向に向かってスタートラインに立てるのかなと期待する内容のものと締めくくりました。

　参加しての感想ですが、内容は盛りだくさんで少々消化不良の感は否めませんでしたが、障害者自立支援法の抜本的見直しにいたる「与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム報告書」の概要など、厚生労働省や与党の検討経過等を勉強する絶好の機会となりました。

　また、政府が「抜本的な見直し」に乗り出さなければならないということそのことが、法律の欠陥を認めていることではないかということを確認したフォーラムでもありました。しかし、長崎だけではなく山陰の地でも、当事者や家族などが悩みながら様々な工夫をして頑張っている人々がいることもわかり勇気づけられて帰ってきました。