議会での持ち時間が質問・答弁あわせて30分間は、やはり短いです。4つの質問項目を通告していましたが、水産業の後継者育成問題は時間がなく質問が出来ませんでした。しかし、お忙しい中に、多数の市民の皆さんが傍聴に駆けつけて下さいました。有難うございました。

　畜産振興とあわせて力を入れて質問した、新幹線問題の市長答弁は、予想はしていたものの、日頃から「市民力」を強調されている市長の言動や、出馬に至る経過から考えても、「市民の意向を把握する段階は過ぎた」との「新幹線ありき」で、市長を応援した市民からも失望の声が聞かれはじめています。

　新幹線問題は、JR長崎駅周辺再開発と在来線の連続立体交差事業と一体で進められているもので、今後の長崎市のまちづくりの将来に大きく影響することは必至です。新幹線を止めさせるために声をあげていきましょう。

【１】国民健康保険税滞納者への短期保険証・資格証明書の発行状況について

　長崎市の保険税滞納世帯数は平成19年3月31日現在で、加入世帯103,761世帯のうち13,059世帯となっています。実に、1割以上の世帯が滞納世帯ということになります。また、加入世帯の約8割が、年間総所得金額が200万円以下、しかも33万円以下が4割を占めているという実態です。

　滞納世帯を総所得金額別でその割合を見てみますと、総所得金額等なしが約4割、200万円以下で見てみますと約7割強となります。滞納世帯数も年々増加傾向にあり、低所得者層の生活の一端を垣間見るようです。

　滞納世帯には、短期保険証が発行され、また「悪質滞納者」として国民健康保険証が取り上げられ病気で治療が必要な状態であってもお金が無いから病院にかかれず、命を落とす人さえ出てきています。

　国は1987年に国民健康保険法を改正し、資格証明書を導入、2000年4月から市区町村に保険税滞納者への滞納対策としての制裁措置として保険証の返還と証明書の発行を義務付けました。義務化して以来、以降の7年間に、資格証明書交付世帯数は96,849世帯から340,285世帯と3.5倍に増加しました。長崎市においても、短期保険証・資格証明書の発行がなされております。そこで、質問です。

(1) それぞれの、発行数について
(2) 資格証明書発行世帯の所得階層別世帯数について

【３】畜産振興について

　政治の基本は、国政でも地方政治においても「農業をはじめとする水産業・林業の振興にある」との立場から、過去牛のBSE問題、中産間地域における直接支払い制度の充実について一般質問をし、農業振興に向けた取り組みを促してまいりました。そこでわかったことは、ビワやいちご、野菜や伝統野菜等とともに、畜産、肉用牛や鶏、豚等を中心とした「畜産」が健闘しており、本市農業において重要な位置を占めていることがわかりました。

　そこで、今回は、更に畜産を振興し、本市農業全体を元気にしていくためにはどうすればいいのか提言も含めて質問を致します。

　さて、長崎県は耕作放棄地率が全国第1位で、長崎市も現在366ヘクタールの放棄地があり野山や田畑は荒廃しています。長崎市では、昨年の3月に平成23年度までの5年間を期間とする「ながさき夢いっぱい地産地消推進計画」を策定し、重点目標、その中には耕作放棄地の解消、ながさき型放牧等の数値目標を設定し目標達成に向けて取り組んでいるものと思います。

　また、長崎市農業の現状を年間農業産出額でみてみますと、畜産は、例えばびわとの比較ですが、平成16年びわは16億7千万円、畜産は肉用牛9億1千万円を含む14億4千万円と畜産が頑張っているのがわかります。戦後の我国の農業政策は「猫の目農政」と揶揄されてきたように、農家は翻弄され続け、食料自給率40％を切るまでに衰退してきました。

　車をはじめとする工業製品を特にアメリカに売り込むための見返りに農業の自由化の名のもとに、アメリカをはじめ諸外国から農産物をどんどん輸入して、我国の農業を破壊してきたからです。その結果、先ほど述べたように自給率は40％以下となり食料を外国に依存しなければ私たち国民の胃袋を満たすことが出来ない深刻な事態に直面しています。

　食の安全・安心さえ守られなくなり、今日では、とうもろこしのバイオ燃料への活用、サブプライムローンの焦げ付き問題に端を発し、アメリカをはじめ全世界にひろがる深刻な金融不安により、穀物市場に投機的な資金がなだれ込み先物取引で、小麦や大豆、とうもろこし等が買い漁られて高騰しているその影響が畜産農家の穀物飼料の高騰につながり経営を圧迫しています。そこで質問です。

(1) 後継者育成の立場から、農業教育支援
(2) 推進計画では「ながさき型放牧」の拡大を進めるとしていますが「ながさき型放牧」とは何か
(3)穀物飼料高騰に対する長崎市独自対策

【４】新幹線西九州ルート建設の是非に関する市民意向把握について

　昨年末、在来線廃止に反対している佐賀県鹿島市と江北町の同意を必要としない、在来線廃止ではないという「上下分離方式」なるものにより（商業新聞では「奇策」と表現する新聞もあり）佐賀県・長崎県・JR九州の3者が合意しました。

　当事者を蚊帳の外において、だまし討ちのようなやり方は、卑怯だと私は思います。その上、在来線を20年間は存続させるかのようなことを打ち出していますが、ダイヤの改正、運賃の値上げなどで乗客が減少したら、恐らく20年を待たずに廃止になるでしょう。この様な事態は、全国的にもいくつも事例はあります。

　しかし、佐賀県江北町の町民は、この様な卑劣な攻撃にもひるむことなく、誘致賛成は対立候補を抑えて、2月24日投票の佐賀県江北町の町長選挙では、新幹線反対を訴えた田中町長が見事に5選を果たしたことは、佐賀県民の間にある根強い反対の意思が見事に示されたものと私は理解します。

　さて、この間、新幹線の必要性の是非について県民・市民の間では様々な議論がかわされてきました。この3月議会でも、私を含め8名の議員がこの問題について質問に取り上げています。昨年、私は6月議会では田上市長に質問し、また、本議会での施政方針でも新幹線誘致の意気込みを述べておられます。

　問題は、20数分の時間短縮のために県負担分500億円もの血税が投資され、長崎・諫早間でも試算では長崎市負担30億円余りとしても、全体ではなんと、2,700億円プラス1,100億円合計3,800億円という巨額な血税が投入されていいのかどうかではないでしょうか。

　その上高額の運賃設定が予想され、山陽新幹線への乗り入れも可能性は？あるのでしょうか。「新幹線」とおっしゃっていますが、いわゆる新幹線整備法で言う「新幹線」なのですか？　時速200キロ運行が安定的に全線で可能ですか。本当に、「ひかり」「みどり」「こだま」のような新幹線ですか。県民・市民に整備しようとしているものが「新幹線」なのか、スーパー特急方式であるということについて、正しく情報を提供して県民・市民がその是非を判断する情報公開のもとに取り組んでいるといえるのですか、フリーゲージトレインの実用化のメドはたっているのですか、採算は取れるのですか、また、交流人口の増大はおろか、福岡への人口流出への懸念が取りざたされている新幹線整備に、田上市長が積極的に誘致しようとされていますが、市長の政治生命に関わる問題ではありませんか。

　「白いかもめ」のスマートな車体に魅力を感じ、その乗り心地と、1時間50分余の乗車時間に旅の疲れを癒される旅人の声が市長の耳に入っていないのでしょうか。「白いかもめ」では、交流人口を増加させるための太いパイプにはならないのでしょうか。ランタンフェステバルでは観光バスで訪れた観光客も多かったのではありませんか。JRよりも自動車・観光バスではないですか。少なくとも、私の周りには新幹線に積極的に賛成する人はいません。反対か消極的賛成です。

　自営業に従事している自営業者、非正規雇用の不安定労働者、失業者、高齢の方々からは生活を何とかしてくれ、国民健康保険税を下げて、医療費が高い、病院にもかかれない、介護保険料を下げて、障害者自立支援法の自己負担何とかしてくれ等深刻な声が寄せられ新幹線どころではないというのです。

　そこで、質問です。新幹線の導入は、JR長崎駅の再開発や線路の高架化事業との関連もあることから、長崎市の将来を左右するほどに重要な問題であり、この際市民の意向を何らかの形で把握する努力が求められていると考えますが、市長の見解を求めます。