埼玉県川口市を視察しました
4月16日、埼玉県川口市を視察しました。川口市は、かつては鋳物のまちとして、映画「キューポラのある町」の舞台にもなった人口約50万人を擁する首都東京に隣接する、埼玉県内でも有数の都市です。
今回の視察目的は、3月議会予算審査でも明らかになった、土地開発公社の塩付け土地問題や、長崎市立図書館の今後の管理運営のあり方を考える上での参考事例を研修するために川口市を訪問しました。
(1)土地開発公社の経営健全化について
平成13年度には、約937億円（簿価）に相当する土地を保有、公社の経営を圧迫。そのために平成13年度から平成17年度を期間とする第1次公社経営健全化計画を国からの指導があり策定。その結果、約637億円までに圧縮。さらに、平成18年度から平成22年度を期間とする第2次公社経営健全化計画を策定して、健全化に向けて取り組みを進めていることがわかりました。
計画では、最終年度においては、約417億円にする予定になっていますが、川口市に土地を公社から買い戻すための財政的な余力があるかどうか、また、買い戻した土地を当初の目的にそって事業化できるかどうか等課題は山積しているようです。そのために、計画的に公社保有地の処分のためには公社と十分協議を重ね対策を検討していく方針とのことでした。
バブル期に公社に先行取得を依頼した土地が不良債権化している問題は、川口市だけではなく、今日全国の自治体の財政圧迫の要因として深刻な陰を落としていると言えます。特に、平成19年度決算からは、昨年成立した財政破綻法により、公社や第3セクター等を含んで連結決算になるために自治体は、赤字の処理に苦慮することになります。その他に、公社としては、事業化のメドが立たず川口市が買い戻せない保有土地をそのまま寝かせて置くことはもったいないということで、・保有地の暫定利用（駐車場として民間に貸し付ける）・入札制度等の導入による借入条件の改善（金利交渉等）・過小宅地の隣接地権者への売却等に取り組んでいます。
(2)さいたま市立中央図書館の概要について
所在地は、駅前複合施設「きゅぽ・ら」の5・6階に平成18年7月にオープン。管理運営は直営で、職員は館長以下40名（内司書21名）、パート職員20名、一部業務委託（貸出、返却、配架、新聞・雑誌整理）で運営されています。
年間の資料費（資料・図書購入費）は平成20年度予算で、約1億3000万円、現在の蔵書数は、開架フロア20万冊、閉架書庫30万冊、駅前という極めて利便性の高い立地もあり入館者も順調に増えているとのことでした。
オープンしてから入館者累計は、約240万人にのぼっています。また、長崎市と違うところは、川口市内には中央図書館とつなぐ4つの図書館と移動図書館、分室があり市内全域に図書館ネットワークが構築されていることです。
長崎市の課題の一つが、合併地区の市民の皆さんには特に均質の図書館サービスをいかに提供するか、分館構想がないということを私はいつも指摘しています。
