日銀長崎支店が発表した、3月の県内金融経済概況について地元紙から主なものをひろってみました。

(1)造船：
高操業を継続。一方、鋼材などの原材料価格が上昇し、採算の悪化懸念が広がる。漁船建造主体の生産は低水準。
(2)水産業：
水揚げはカタクチイワシが豊漁、取扱金額は魚価低下により前年割れ。
(3)観光：
主要観光地入場者数、主要ホテル・旅館宿泊者数は「長崎ランタンフェスティバル」が前年は3月まで開催されたことなどから、前年を下回る。
(4)雇用：
新規求人倍率（0.92倍）、有効求人倍率（0.59倍）は引き続き低水準で推移、雇用情勢は厳しい状況。
(5)物価：
消費者物価指数（長崎市）前年比0.6％の上昇。
(6)倒産：
負債総額1千万円以上の倒産は18件。負債総額は約133億円、小売業で大型倒産が発生、倒産件数ともに前年を上回る。特に、負債総額は、前年の約21億円を大きく上回る。総じて、減速感強める景気動向と分析しています。

　長崎労働局も、3月の県内有効求人倍率を発表。有効求人倍率は、5ヶ月連続で0.5％台に低迷。全国平均0.95倍を依然として下回っていると報じています。総務省によれば、3月の有効求人倍率が、最も高いのが愛知県で、1.84倍、最も低いのが北海道で0.34倍となっています。

　また、平成19年度地域別最低賃金改定状況をみると、長崎は、619円、一番高い東京は、739円、神奈川は、736円、大阪は、731円、愛知は、714円等となっています。長崎の賃金が、いかに低賃金に止まっているかがわかります。

　地域経済の衰退と大都市圏へのストロー現象です。しかし、角度を変えてみて見ますと、我国の労働者の3分の1は非正規雇用の労働者で占められ、無権利且つ低賃金で使い捨てのように酷使されている現状は、全国何処の職場でも垣間見られます。

　自動車を中心とした多国籍企業が、2兆円などという空前の利益をあげている一方で、若者を中心にワーキングプアーといわれる貧困層が不断に生み出されている現実を直視し、若者に希望の持てる社会を創造するために惜しみない努力を傾注したいと思っています。