5月15日は、沖縄が本土復帰して36年になります。しかし現実は、本土復帰とは偽りで、我国を占領している米軍の約75％が沖縄県に集中し、沖縄県民は基地あるが故の様々な事件・事故の被害者として、生命や生活の危険に日常的にさらされています。

長崎・沖縄連帯実行委員会では、この様な沖縄の現実を直視し、沖縄の闘いに学び、お互いが激励しあいながら基地のない平和な社会を構築するために、今までに毎年1回、この時期に開催してきました。9回目となる今回は、6月14日に前岩国市長の井原勝介氏を講師にお招きしての集会となります。実行委員会はもとより、6月14日の長崎・沖縄連帯集会に是非ともお越し下さい。

長崎・沖縄連帯集会実行委員会のご案内

6・14　講演　「米軍再編」と地方自治を考える

アメとムチの攻撃を受けた岩国
講師：井原勝介氏（前岩国市長）

　木々の緑が目にも鮮やかな季節となりました。皆々様にはお変わりもなくお過ごしのことと拝察いたします。

　さて、3月19日、神奈川県横須賀市で、米海軍横須賀基地の米兵がタクシー運転手を包丁で刺し殺す強盗殺人事件を引き起こし、4月3日に逮捕されました。

　わずか38日前には、沖縄で米海兵隊員が女子中学生に対するレイプ事件を引き起こし、米国政府は米軍の「綱紀粛正と再発防止」を約束したばかりでした。いったいあの約束は何だったのでしょうか。あいつぐ米軍の凶悪事件に、私たちは激しい憤りをおさえきれません。

　在日米軍は、これまで、沖縄、横須賀、岩国、佐世保などの都市で女性に対する性暴力や強盗殺人事件を何度も起こしてきました。しかし、事件が起こるたびに「綱紀粛正と再発防止」の言葉を繰り返し、何の解決にもなってきませんでした。米軍基地がある限りこの種の凶悪犯罪を根絶することはできません。

　このような事態になっても、日本政府は、国民の人権、生命、生活を守るという、日本国政府としての最低限の義務すら果たしていません。しかも、在日米軍強化に直結する「米軍再編」推進のために、なりふり構わぬ策動を、沖縄、岩国、神奈川、佐世保など全国で強めています。

　特に日本政府は、岩国市（井原勝介前岩国市長時）が米空母艦載機移転を容認しないことを理由に、約束していた市庁舎建設補助金をカットしました。これは「米軍再編」とは関係のない補助金です。さらに、政府は、「米軍再編」を認めたところには再編交付金を出し、認めないところには出さないという「アメとムチ」で地方自治を押さえようとしました。金と圧力で自治体を一方的におさえつけようとする国のやり方は、民主主義と地方自治を危うくする問題です。この問題は、全国共通の問題であり、私たちの問題なのです。

　私たちは、過去8回のこの集会において基地問題を正面から問いかけてきましたが、今回は、「米軍再編」と地方自治のあり方、民主主義のあり方を問う講演を、前岩国市長の井原勝介氏を講師に企画しています。

　なにぶん急ではございますが、本集会において、広く皆さま方のお知恵とお力のご協力をいただければと願っております。是非ともご参加をお願い申し上げます。

■第1回実行委員会

○日時／2008年5月12日（月）午後6時30分
○場所／アマランス　第3会議室　（長崎市魚の町、市民会館隣）
★連絡先／長崎・沖縄集会実行委員会事務局（田代）TEL095-898-4033、FAX095-898-4034
tashiro4649@plum.plala.or.jp
★集会開催場所・日時は長崎県教育文化会館、6月14日午後2時からを予定しています