5月17日、2ヶ月に1回のペースで開催している平和を考える会（今田斐男会長）の例会がありました。今回は、平和問題は、世界・国内経済の状況と直結しているので、サブプライムローン問題など経済を学ぼうということになり「経済と暮らし」をテーマに、長崎大学経済学部教授の田口信夫氏にお話を伺いました。

　先ずは、基礎的な知識から。
・好不景気・国内総生産とは何か
・国内総支出とはなど日常聞きなれている言葉の意味のおさらいです。

　その後に、日本経済新聞の記事の解説によって、小麦などの食糧資源や鉱石や原油、石炭などの鉱物資源が高騰している背景や、このことが今日、日本経済に暗い影を落とし、家計を圧迫する重圧となっていることが理解できました。

　以上が経済の仕組みについて、次に、もう少し具体的に、先生のレジュメにそって説明が続きました。

　今後の日本経済や我々の暮らしに影響を与えそうな要因の分析として
(1)民間消費に影響を与える要因
(2)民間投資に影響を与える要因
(3)輸出に影響を与える要因について詳しい説明がありました。

特に印象に残ったこととして、民間消費に影響を与える要因の関連で、労働者の所得の動向では、非正規雇用の増大で「ワーキングプアー」といわれる貧困層が拡大、また、主要企業における2008年賃上げ率は1，83％という極めて低水準の賃上げ率に低迷、にもかかわらず労働組合の組織率は低下、組合の力が弱体化し経営者の言いなりになっている現状が示されたことから、あらためて労働組合の再生を痛感しました。

　また、平和運動家といわれる活動家の中には、経済は平和運動と関係ないと思っている人もいるのではないかと思いますが、イラク戦争は、中東の石油資源を巡る激しい争奪戦でもあり、アメリカ経済やアメリカの世界支配戦略を少しでも理解していないと的を射た平和運動の構築は不十分なものになるのではないかと考えます。この様な意味においても、今回の経済をテーマにした学習会は意義があったのではないかと思っています。