7月14日、「一斉休漁」の前日に行われた、自主・平和・民主のための広範な国民連合・長崎の激励行動に参加しました。

　長崎県は水産県で、特に離島では地域の基幹産業であり地域経済を支えている最も重要な業種です。現在、漁船の燃料として使われるA重油は１リットル114円です。国がその2分の１、ないしは3分の１の補填をしてくれればなんとか操業が可能との切実な声が漁民からあがっています。

　国民の食料確保と漁民の生活保障の観点からも、早急な補填措置のための思い切った対策を講じるべきであります。

「声明」

食の安全と安心、水産食料の安定供給のために
漁業危機と一斉休漁への県民の理解を訴える

　ガソリン価格の異常な値上がりに、私たち県民は困っています。そして原油の高騰は、これを使用するすべての産業に大きな影響を与え、深刻な打撃をもたらしています。とりわけ漁業は生産コストに占める燃油費の割合が大きく、この五年間で重油は三倍にも跳ね上がりました。漁民の皆さんは、コストの削減のためにさまざまな努力を重ねてきましたが、現在の燃油高騰は、漁民の個々の経営努力で打開できる範囲を遙かに超えてしまいました。「海に出れば赤字、出なければ収入もない」という事態が続いています。しかも価格の先行きも見えません。「この状況が一年も続けば港から船がなくなるのではないか」との声も聞きます。漁業は今危機にあります。

　日本第二位を誇る長崎県の漁業は、伝統ある基幹産業の一つとして、県の経済を支え、漁村地域を支え、海を守ってきました。「新鮮でおいしい魚が食べられる」、それは漁民の皆さんの大変な努力の結果です。

　今日、世界的な食料量不足が深刻な問題になりつつあります。「食の安全と安心」は私たち消費者の大きな関心です。食卓から日本産の魚が消える日、という事態は決してあってはならないことです。

　食糧の自給は国の独立の大切な基礎です。水産食料の安定供給は日本の死活的な課題です。長崎県漁業を滅ぼしてはなりません。この異常事態に対して、政府は英断をふるい、燃油高騰に直接的な補填処置をとるべきではないでしょうか。お隣の国韓国も、フランスもやっています。

　長崎県漁連をはじめ全国の漁民が、漁業危機への国民の理解と政府の抜本的な支援策を求めて、十五日に「一斉休漁」行います。私たちは消費者として安全・安心な食料を確保するために、広く県民の皆さまに、長崎県漁民の要求と行動への理解を訴えます。

2008年7月14日
自主・平和・民主のための広範な国民連合長崎
代表世話人　藤澤秀雄

長崎県漁民の皆さんの願いと行動を支持します

長崎県漁業協同組合連合会会長　川端勲　様
漁業協同組合組合長　各位

　 原油の高騰は、これを使用する全産業に深刻な影響を与えています。第一次産業である農業もそうですが、なかでも漁業は生産コストに占める燃油費の割合が大きく、価格高騰による打撃を大きく受けています。他方で、市場での魚価は長期に低迷しています。「海に出れば赤字、出なければ収入もない」、そして「この状況が一年も続けば港から船がなくなるのではないか」との声も聞きます。燃油高騰の現在の状況は、漁民の皆さんの個々の経営努力で打開できる範囲を遙かに超えています。しかも、価格の先行きも見えません。

　日本第二位を誇る長崎県漁業は、歴史ある基幹産業の一つとして長崎県経済を支え、漁村地域を支え、海を守ってきました。また漁民の皆さんは、食料・タンパク資源の自給に大きな役割を担ってきました。

　今日、世界的な食糧不足が深刻な問題になりつつあります。「食の安全と安心」は私たち消費者の大きな関心です。食卓から日本産の魚が消える日、という事態は決してあってはならないことです。

　食糧の自給は国の独立の大切な基礎です。水産食料の安定供給は死活の課題です。長崎県漁業を滅ぼしてはなりません。燃油暴騰という異常事態に対して、政府はただち直接的な補填処置をとるべきではないかと考えます。

　長崎県漁連をはじめ全国の漁民の皆さんが、「漁業危機」への国民の理解と政府の抜本的な支援策を求めて、この十五日に「一斉休漁」を行われます。私たちは消費者として、同じ県民として、漁民の皆さんの要求と行動を心から支持します。

　県漁連そして各組合の皆さんの日頃の労苦に敬意を表しつつ、みなさんの行動を支持する県民の声があることをご理解ください。

2008年7月14日
自主・平和・民主のための広範な国民連合長崎
代表世話人　藤澤秀雄